緊急事態宣言とは何?どうなる? 可能になる権限8つ

新型コロナを含む新型インフルエンザ等特別措置法が成立した事に伴い、総理大臣は緊急事態宣言を発出できる様になった。国内の感染者数や人の行き来が激しい都内の感染者数、リンクを追えない感染者数等を総合的に判断して地域や期間を限定して発出すると思われ、今すぐにでも出すべきと言っている医療関係者等も多く見られるが政府は「伝家の宝刀」として慎重な姿勢を示している。政府が宣言を躊躇するもう一つの理由として私権が制限されることが挙げられ、緊急事態宣言が出されると都道府県知事が強大な権限を持つ事となる。緊急事態宣言が発令された場合に可能になる権限を8つ挙げたので参考にしてもらいたい。

1.外出自粛要請、施設の利用制限等の要請・指示
現在はお願いベースで各都道府県知事が行っているものを、より強い権限を伴って行う事ができるようになる。
2.予防接種の実施
ワクチンができている事が前提であるが、今回はワクチンができておらずできるまでには1年かかるという事なので待つのは不可能である。
3.医療体制の確保
土地が足りない場合は強制的に土地や建物を収容する事も可能。オーバーシュートの前に医療崩壊が起こるという専門家の見解も示された訳で、ベッド数の確保や医療機器の確保、医師や看護師等の確保が最重要課題だ。海外では既に退職した医師を特例で復帰させているという報道もある。
4.緊急物資の運送要請や指示
例えばマスクや消毒液、食料品や水などといった物資をヤマトや佐川、郵政グループなど配達業者に配らせる命令が可能。
5.特定物資の売り渡し
品薄が続いているマスクや消毒液等を多量に保有している個人や法人等に対して売り渡しを指示する事ができる。こちらも指示に従わない場合は罰則規定がある。
6.埋葬、火葬の特例
7.行政書類等の申請期限の延長
8.金融機関等による融資
6~8は現在既に行われている内容で特筆すべき事は無い。
このように緊急事態宣言が出ても実際に権力を行使するかどうかはまた別の話で国民生活に大きな影響が出るとは考えづらいが、強いて言うならば1の「施設の利用制限」で国や都道府県知事が任意の店舗利用を制限できるという点で私権が強まるというデメリットがあるが、そもそも食料品等の生活必需品店舗を除く殆どの店が客数が大幅に減少しており前年比8割減、9割減、売上ゼロというような状況では開ける方が無駄、むしろ開ける方が赤字を垂れ流す状況であり国から言ってもらった方がやりやすいと考える経営者等も多いだろう。確かに緊急事態宣言で施設の利用制限等を指示した場合には国が補償しなければならないスキームも明文化されており、民間事業者の自主努力によって感染終息した方が国や自治体等の支出は最小限に抑えられるわけでそういう意味でも緊急事態宣言が出されないに越した事はないが、万が一に備えて緊急事態宣言が発出された場合に何が起きるのか、国民も理解しておく必要があるだろう。