高須院長「ロックダウンすべき」医師会も緊急事態賛成 遅れる政府対応

高須クリニックで有名な高須院長がTwitterでロックダウンに関して「蔓延する疫病に対する正攻法であり賛成」とコメントし、医師会も「緊急事態宣言出した方がいいという意見が多数」都知事も「国家としての判断が求められている」と暗に匂わせるコメントをするなど、緊急事態宣言の早期発出及び首都圏ロックダウンへの気運が高まっている。安倍総理や菅官房長官などは「緊急事態宣言が必要な状態ではない」などとしており後手後手と批判を浴びているが、あくまで表向きのコメントであって考えていないはずはない。この状態でも出さないという事は逆に考えれば企業の決算期である年度末に配慮して年度末や新年度処理が落ち着いてから出すのか、何らかの経済的な思惑も含めて慎重に時期を模索していると思われる。
今ロックダウンしないでいつロックダウンするのかという話であり、どうせ落ち込むのであれば傷口は小さい方が復旧も早い、総理が言う様な「V字回復」も早いのは明らかだ。ダラダラと自粛自粛とやるよりは一斉にやった方がいい、と同時に売上補填や収入補填、従業員の給与支払いなども含めた都道府県や国レベルでの金銭的支援も必要だ。もちろん現在の自粛要請等が一定の効果を出している部分はあるかもしれないが、あくまで自粛要請であって営業している店舗もあるため全ての国民に十分その意義が理解されているかと言われると疑問が残る。
ロックダウンと言っても現在首都圏でやっている店舗休業の延長線上であり、これを関東全域に広げた上で電気やガス、水道などのインフラは残し、かつスーパーやコンビニなど食料品の買い物ができる店は残しつつも、それ以外の全ての業種は一斉休業という措置が考えられる。飲食店を閉めてしまうと大損失というのであれば飲食スペースは使用不可にして全員テイクアウト、持ち帰りのみのオペレーションにするのもベターだろう。ピザ屋も置き配、ネットスーパーを利用する様な呼びかけがネット上で出てくるなど、これまでとは違った企業支援の動きに注目が集まりそうだ。