厚労省がLINE使い全国調査実施 コロナ対策で若者啓発へ

本日16時頃、LINEに厚労省からメッセージが届いた。「第1回 新型コロナ対策の為の全国調査」となっており、4月5日にも第2回が実施される予定。新型コロナについての体調等を聞くメッセージであり、友達登録有無に関わらずLINEアカウントを保有する全ユーザーに強制送信された。若者への啓発不足が課題となっており、LINEがそれに応じた形だ。回答は強制ではなく無視しても構わない。

メッセージ内の質問に答えるとこのようなアンケート形式のページが立ち上がり、入力項目は郵便番号や年齢、職業程度で実名など個人を特定させる入力欄はない。回答は匿名で送信されクラスター地域の特定に役立つと期待されている。クラスターに関しては特に都内の夜の街などについて回答を拒む例が多く報告され調査が難航しており、国としてもクラスター地域の特定に全力を挙げたい考えのようだ。
同じく若者に多く使われているYouTubeでも単にリンクを張るだけではなくて広告を全て政府動画にしてさらに強い呼びかけ、テレビCMもAC利用で呼びかけ、厚労省の帰国者接触者センターの電話番号を常時表示する、ネット広告やTwitterへの呼びかけ、若者に人気のアーティスト等を使った呼びかけ、駅や列車及び街頭ビジョン等のジャック広告、週末や平日の外出自粛等の文言表示、都内で自粛時間帯にスマホを使っていたら強制的にメッセージを表示するなど、テレビを見ない若者に向けての相談窓口等の更なる広報、外出自粛の呼びかけ強化等が非常に重要であると考える。