東大阪店主、セブン提訴 むしろ攻めるならこの2点!

東大阪のセブンオーナーが営業再開と地位確認を求めて正式にセブンを提訴した。オーナーの言い分は「日本一クレームが多いならその内訳を開示しろ」という所であると思うが、セブンもセブンで適当に日本一多いと言ってしまったがために収拾が付かなくなっているのが実態だろう。相手は大企業で皆大卒、東大クラスがゴロゴロいるわけで頭の良い人にも通じるロジックで攻めていく必要がある。現在の「クレーム」だけの論法では非常に弱く勝ち目は無いと言えるだろう。ちなみにセブン側もオーナーを提訴している。
セブンは契約書の中で「オーナーヘルプ制度を提供する」「5年おきにチャージを見直す」と書いてある。オーナーヘルプ制度は制度としては存在するが、実際に申し込もうとすると申し込めない、拒否される、冠婚葬祭でないとダメなど加盟してから様々な制限事項を突きつけられて泣き寝入りしているオーナーが多いのが現実だ。チャージ減に関しても、確かに2017年に1%減が実行され、2020年にも低日販店を中心にした手当が実行される予定だが決して加盟店の全てが満足行く数値とは言いづらく、2017年以前はチャージ減は一切行ってこなかった。この2点に関しては明らかに本部の弱みであり、どんなに頭の良い人でもここを突かれると言い訳できない。この2点が不履行になっているのではないかというロジックで理由の無い契約解除は不当だとして戦っていくのが良いだろう。
彼の行動には賛否両論あるが、少なくとも声を上げずに辞めたり自殺したりしたオーナーの代弁者である事は間違いないだろう。相手はインテリ大企業であるから、こちらも凄腕弁護士等をつけてどういうロジック、戦略、戦法、論法で攻めていくか。これを誤ると裁判官がイメージを誤り違う方向に進んでいく事もあるのでくれぐれも注意が必要だ。