ペイペイ40%還元 還元率競争は辞めるべき

ペイペイは2月1日から飲食チェーンで支払うと40%還元キャンペーンを実施する。しかしこの還元率に安易に飛びついてはいけない。一回の会計は500円までで、期間中の還元上限は1,500円という注意書きがある。
最近はどこのペイ会社も還元率をウリにして「○○%還元」というキャンペーンを多く実施している。これはお得感をアピールして新規ユーザーを獲得したい狙いがあるのだろうが、上限500円の40%還元に果たして意味はあるのだろうか。これは500円×40%=200円相当になるわけだが、なぜかというと景表法の規定で無料であげられるのは200円までと規定があるからだ。
かといって上限額をなしにしてしまうと換金性の高い家具や家電などを買われてしまうことになり、ペイ会社の負担額も増える為避けたいところ。とはいえ「○○%」「○○倍」など数値の高さを競うようになっている今の世の中はそれはそれで問題だ。

還元率が高ければそれで良いのか、結局上限あるならいくら還元率が高くても意味が無く、例えば極端な話、上の画像は実在のペイやキャンペーンを示した物ではなく例で作成した物だが、このように還元率100%(上限200円)というキャンペーンを実施することもできる訳だ。なぜなら景表法の規定はあるものの、そのルールの範囲内であればどんなキャンペーンを実施しても法には問われない。
多くの会社が多くの資金を投入してどこもかしこもペイ競争、還元率高い所にまるで電車のように次々乗り換える強者もいたり、それを奨励するサイトがあったり、ペイ競争が本末転倒感を高めている部分は強い。家を一歩出れば○○ペイ、△△ペイ、□□ペイといった状況だ。消費者が適切なペイを選択できなくなっているのが現状であり、消費者庁などの所管官庁がこのペイ競争にメスを入れる必要があるだろう。例えばキャンペーンを実施する際には還元率を謳う広告は禁止、「全員お得」「戻ってくる」「返ってくる」「実質無料」など著しくお得感を与える広告は禁止、景表法の範囲内で運用する事、会計上限や期間上限などの条件は転売や換金を阻止する適切な金額を全体の2割以上の面積で明記するなどといった内容だ。タバコの価格のように皆横並びであれば消費者がサービス内容やアプリの使いやすさなど適正な基準で適正なペイを選択することが可能になりサービスの品質競争にも繋がる。消費者も消費者でただ資本があるか、大規模なキャンペーンがあるから使う、還元率高い所を使う、というような視点でしかペイを選ばないのは業者の餌にホイホイと乗っかっているだけでしかなく、情報を適切に収集し比較する事が重要だ。