コンビニ問題 オリンピックまでに是正すべき

公取がコンビニ加盟店に対してアンケートを発送したという報道が出てきておりいよいよ公取がアップを始めたのではと思われているが、この2月で東大阪の乱から1年となる。この1年の間でコンビニ各社はチャージ減や支援金など多くの対策を打ってきたが、そのほとんどはパフォーマンスであり、加盟店の満足度が大きく向上するような結果にまでは至っていない。今までマイナスだった物がようやくゼロになったというような感覚で、これからプラスにしていかないといけない。このコンビニ問題は少子化や人口減、最賃上昇、社保厳格化、増税などに全く対処してこなかった本部が問題で、一つの対策だけを打てば解決するような簡単な問題ではないからだ。カネを配れば人手不足が解決するわけでもないし、人が増えればオーナーの収入が増えるわけでもない。オリンピックで多くの外国人が日本にやってくる中、日本はまだコンビニで揉めているのかという悪印象を持たれて帰国するのは本部も加盟店も望むところではないだろう。公取から排除措置命令が出たらそのチェーンの売り上げはさらにガタ落ちする事間違いなしで、国に言われる前に今のうちに本部は以下のような抜本的な対策を打っておく必要があるだろう。
・さらなるチャージ減(5%といわず50%規模の減額)
・PB商品の消費期限延長、店の廃棄金額前年比半減
・人件費半額本部負担
・社保全額本部負担
・廃棄全額本部負担 などである。加盟店の独立性とか寝言をぼやく時代はもう終わった。
支援金を月1万円増やしましたなどというのは小学生のお年玉レベルでしかなく、何の効果もない。月100万ぐらい増やさないと何の意味もない。ローソンの社長は「国が法律を決めてくれればやりやすい」と発言しており、法律で24時間営業の禁止や無断発注の禁止、人件費全額本部負担、40%以上のチャージ禁止、など事実上のフランチャイズ法といえるような法律を制定すればコンビニ各社はそれに従うはずだ。加盟店は数十万の利益しかないのに本部は毎年何百億以上の利益が出ており、金がないのは言い訳にならない。設備投資で金を使ったふりをしてごまかすのも店にはバレている。一刻も早く、さっさと加盟店に現金を配るべきである。一方、夜勤で休憩していないのに勝手に休憩と称して1時間分の労働時間を引いたり、有休があるにも関わらずないと一点張りするような違法経営加盟店もあり、労務知識が皆無のオーナーも多い。現在のフランチャイズを維持するには将来的には給与支払は全て本部が管理する、勤怠時刻の書き換えを不可能にする、従業員がパソコンから有休を申請すれば有無を言わさず支払われるシステムの構築などオーナーの不正のしようがない労務管理システムに変えていく必要がある。
とにかく今後も生き残りたければトップが加盟店の窮状を理解して具体的かつ効果的な対策を打ち出して行動に移せるか、ここに懸かっている。これまでコンビニ本部はオーナーからチャージを得て富を蓄えてきた。今、それを放出する時だ。今カネを出さず加盟店支援を積極的に行わないコンビニ本部は消滅に向かっていく事だけは間違いないだろう。