高市総務相「NHKは更なる経営改革が必要」異例の明言

高市総務大臣がTBSの番組で「常時同時配信の認可はしたが、更なる経営改革が必要」としてNHKに注文を付けた。高市大臣は過去にNHKの予算案を拒否するなどNHKに対して踏み込んだ発言をすることが多く消費者からの支持は高い。NHKに経営改革を迫った大臣は過去にいないだろう。
NHKは以前からその構造について問題が指摘されており、登録していても支払わない人間には督促状を送るなどその強引な勧誘方法が批判の的となっている。携帯やワンセグにも受信料、将来的にはネットに繋いでいるだけで受信料を取るのではないかという意見もあり、そうなれば非常に問題だ。NHKは民間団体であるので国が全てケチを付けることはできないが、その一方で国が予算を承認することが義務づけられている為、予算関係についてはケチを付ける事ができる。受信料値下げしたから2年連続赤字だとNHKは言っているが、本当に費用削減の努力をしたのか、見せかけの赤字でパフォーマンスをしている可能性が高い。職員に支払っている給与は国民からほぼ強制的に徴収した受信料であり、原資が受信料であるならば職員の給与水準も民放と同様にし、他の予算も適正に使われる努力をしなければならず、金が滝水のように湧いてくると思っていてはいけない。
NHKの受信料を無くす事やスクランブルを導入する事はNHKにとっては暴論かもしれない。現実問題としてそれが不可能であれば、受信料を毎年10%ずつ減額していき10年以内には受信料撤廃する、あるいは受信料制度を無くしてスポンサーCMを挿入するなど、民放もかなり力を付けていて民放と公共放送の境目がなくなってきている現在、公共放送の役割が改めて問われているのである。