コンビニ見切り販売 どういう仕組み?差額は店舗負担

コンビニは原則として全て定価販売であるが、中には値引きされる商品もある。
なぜならば契約書では店が自由に売価を設定できる事になっているからだ。ごく一部の店舗でおにぎりや弁当などに「100円引き」というシールを張っている事がたまにあるが、これの事を業界用語で「見切り販売」と呼んでいる。広義でいえばよく値引きコーナーに置いてある充電器や調味料、菓子なども見切り販売であるが、中食、チルド飲料、デザート以外の見切り販売は問題にされる事はなく本部も奨励している。しかしこの値下げした差額は本部ではなく店が負担して値引きしている。それを加味してもコンビニ会計上、廃棄になるよりは1円でも売れた方がいいからだ。
しかし、おにぎりや弁当などの中食の値引きとなると話は別で、本部の承認がないとできない。以前公取がセブンに対して排除措置命令を出して最高裁まで行ったのがこの見切り販売の問題であるが、本部に相談しようとすると契約の話を持ち出してくるので中食の値引きには二の足を踏んでいるオーナーが多く、今現在も殆どの店では中食の値引きは実施されていない。仮に実施が許可されたとしても本部はそのやり方は教えない。
最近は少し流れが変わってきて本部の販促予算でおにぎりや弁当などの見切り販売を行うようになった。ローソンの「アナザーチョイス」などがそれに当たる。消費期限の近い中食商品をレジが自動で検知して後日ポイント還元する仕組みだ。シールを貼る作業が面倒で店舗オペレーションの増大には繋がるが、廃棄を減らす取り組みである事には間違いない。これらは本部の予算で行われるので問題はないのだが、店独自での売価設定、例えばラベラーでバーコード部分の近くに「\300」などと書いてあるような商品は店独自で値引きした事を示すものであり、このような場合には差額は店舗が負担している事になる。
コンビニの値引きコーナーを意識して見るようになると「これは本部の販促予算で値引きしてるな」「これは店の負担で値引きしてるな」と見分けがつくようになる。店を存続させたければ客もなるべく店舗負担で値引きしている商品を優先的に買うようにするとよいかもしれない。