セブン未払い「給与明細無いと払わない」でネット炎上 なぜ?

セブンの未払いホットライン(店舗従業員様への給与支払い代行業務における残業手当の一部支払い不足)について、2012年2月以前の勤務は本部がデータを持っておらず「給与明細がないと払えない」という対応をしているとして「10年前の給与明細なんてある訳ない」「労基から言われたからパフォーマンスしてるだけ」「払う気もないし調べる気も無いだろ」などとしてネットで炎上している。
しかしセブン側としても対象でない人間に支給するのは避けたいのが本音だ。言い値で払っていたら単純にカネが欲しいだけの乞食が殺到して大変な事になるのは目に見えている。「100万くれ。証拠はないけど」というのがまかり通ってはいけない。その為わざわざ「従業員専用」という名前を付けたホットラインにして氏名や生年月日、働いていた期間や店名が言えないと話が進まないようになっている。一部には「通帳に給与が振り込まれている、その控えは出せる」という人もいたが、「給与」という項目だけであればどこからの給与か分からないし、仮に名義等にセブンと書いてあったとしてもそれは総支給額であるからそこから残業手当はいくらなのか、精勤手当はいくらなのか、職責手当はいくらなのか。さらにその算定根拠となる労働時間が分からないと算出できない。その為にはやはりデータが無い期間は給与明細が必要になるのは言うまでもない。会見でこの件を記者から追及され社長も「大変心苦しいが、給与明細など証明できる物を示して頂かないとお支払いはできない」と答えていた。
一部店舗ではオーナー側が給与明細を保管していて、なおかつオーナー側も当時の従業員の連絡先を保管していれば10年前の物であってもハッキリと計算できるかもしれないが、その可能性は低い。しかし全く可能性がないとも言えない。労基法では保管期限は2年であり殆どの店は2年で捨てているはずだ。データの無い期間に働いていた人で、特に残業手当が付くほど長期間・長時間働いていた人は取り戻せる額も万単位になるのは間違いない。給与明細がなければ泣き寝入りと思われるかもしれないが、諦める前にホットラインではなく自身の働いた店舗に電話する、あるいはオーナー等の番号を控えているならばオーナーに直接電話するなど店側にコンタクトを取ってみると給与明細が見つかるかもしれない。