ファミマ、新店必要資金を半額に 加盟金・開店手数料”廃止”


ファミマが新規で店主になる際に必要な資金を300万から150万に減額すると発表した。来年2月から適用する。加盟金50万と開店準備手数料100万を廃止し、商品の仕入れ代金150万のみで加盟できるようにする。開店準備手数料の中にはホテルに5日間宿泊し50万ぼったくりされるだけの店長研修と呼ばれる代金もあるが、ホテルや飯代込みとは言え50万は高過ぎという批判が多くこれも同じく廃止する。過去の支払いは返金されない。

今のご時世、新規でコンビニオーナーになる人は皆無で説明会に行っても殆どガラガラ、誰もいないのが当たり前という世界であるが、ではなぜこのような発表をするのだろうか。本部からすれば別に店は箱さえ揃っていれば後はゼロ円でオープンできる訳で、これらの手数料は殆ど全額本部の利益になると言っても過言ではない。(携帯の事務手数料と一緒)「目先の本部利益が減っても店に寄り添う姿勢のアピール」「鞍替えを見込んだ施策」この二点が大きな理由と言えるだろう。
本部の同意がなくても時短を原則認めると発表したファミマには、セブンやローソンなどの他社から加盟希望者、つまり鞍替えが続出してくる可能性が高い。そのような場合であっても必要となる資金が低ければ加盟してもらえると考えたのだろう。新規の加盟者を増やすとマスコミ発表しているが、今時鞍替えではない純新規の加盟者は皆無で、いくら150万にしたところで純新規が増えるとは絶対に思っていないはずだ。せいぜいオーナーの息子とか身内や関係者、その辺の負担が安く済むことはあるかもしれないが、純粋な新規はゼロ円でも加盟しないはずだ。

本部としてもオーナーがいなくなれば本部壊滅に繋がる訳であるから解約を阻止したい、これ以上のオーナー減は避けたいというのが本音だろう。一方、加盟できる金額を安くすればその分低品質な加盟者が入ってくる可能性もあるからそこは本部がきちんと適性があるか何度もすりあわせや確認していく必要があるだろう。既存店への金配りが先だという意見もあるが、既に加盟店支援の内容は経産省に報告済みでこれはおそらく「セブンの無断発注ダイヤル設置」に合わせた報道と思われる。他社がモタモタしている間に時代や世論に合わせた対応策を打つ事でチェーンイメージ向上、多少目先の利益が落ちたとしても数年後、数十年後、トータルでは本部も加盟者も利益がプラスになると考えているに違いない。