経産省、セコマ・ローソン・ミニストップにヒアリング実施

経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」で第1回本部ヒアリングが開催され、セコマ、ローソン、ミニストップ、国分グローサーズチェーンにヒアリングを行った。各社が資料を提出し、その資料に沿って説明を行った。本部に聞いても意味が無いと言われそうだが、一応公平性を担保する為のパフォーマンスとして実施した物とみられる。各社の提出資料を全て読み込んで簡単にまとめてみた。
コミュニティストアを展開する国分グローサーズチェーンは固定のチャージや加盟店の裁量の大きさなどを強調した。
セコマは柔軟な営業時間設定が可能であること、テリトリー権があること、オーナーの裁量による値引き販売が可能であること、元日休業を実施していることを強調した。行動計画の時の資料をコピペで提出した部分については「うちに特に問題は無いのでことさら追及されることもない」「他社と一緒にしないで」というところだろう。固定チャージ制であり時短も既に実施済みだ。
ミニストップは契約期間が7年である事、業界に先駆けて実施した成人誌の取扱中止おにぎり毎日100円による売上向上、2021年度にロイヤリティモデルを辞めて利益分配モデルにすることを強調した。セルフレジやキャッシュレス、時短営業やオーナーとの座談会も推進していくとした。
ローソンは経産省が求める問に対して答えるというスタンスで資料を提出した。人手不足へのITの取り組みについては新ストコン、セルフレジ、スマホレジ、セルフFF什器、セルフレンジ、無人店舗などの取り組みを強調した。自動釣り銭POSレジにより強盗が前年比4件減り、一件あたりの被害額が68千円減ったとした。非24時間営業は個別に相談に応じるとし、元日休業も検討しているとした。オーナーとのコミュニケーションも強化し社長が店でトイレ掃除している写真も映っている。ローソンの大きな特徴は契約更新ごとに本部負担でハワイに行ける事である。

「セブンはヒアリングを拒否したのか」という意見があるが、そういうわけではなく時間の都合上後日開催になることが事前に決定している。セブン、ファミマ、ポプラ、ヤマザキの4社は11月15日(金)にヒアリングが行われる。本部としては従来の主張や取り組みを紹介するだけでオーナーヒアリングの内容について意見を述べたり新しい主張や考え方が発表されたりする事は無いと思うが、金曜日のヒアリングが終われば「第1回あり方検討会」の検討材料は全て揃う訳でこれに基づいて一定の方向性を決めていく物と思われる。