コンビニ店主 7割は週1日休めず 経産省調査

経産省のコンビニあり方検討会が進めてきたアンケート等の結果が公開されたので内容全てに目を通しまとめてみた。

オーナーに聞いた調査(n=3,645)で、一日の店頭対応時間12時間以上が29%、休日週1日未満が66%という結果であった。自由記述欄では「競合はドラッグストア。あちらは従業員も定着している」「ドミナント出店は辞めるべき。総量規制が必要」「売上が下がった店舗へのケアがない」「法律守れってもうつらい無理」「1年に1日休みがあるかないか」「風邪引いても6時間後には治さないといけない」「コンビニ会計は今の時代どうなのか」など売上減少や人手不足、人件費高騰を挙げる声が多かった。
従業員アンケート(n=500)では、約10%がほぼ毎日出勤と回答。8時間以上勤務している人も14%いて、アルバイトやパートの長時間労働が顕在化している状態が垣間見え、勤続年数が長くなるほど労働時間も長くなる傾向にあるようだ。ほぼ毎日出勤している従業員は6割弱が8時間以上労働していると回答した。勤務日数が多い、勤務時間の長い従業員の満足度は低下しているようだ。業務量の多さ(レジ、商品管理)や給与の低さを課題として挙げる声が多かった。自由記述欄では「無駄な仕事を減らさないと退職者が増えるばかりだ」「インフラは警察や銀行や役所がやるべき」「殿様みたいな客がいてクレームで精神がやられる」などの声があった。女性従業員の75%程度は「今後深夜に働きたくない」と回答した。深夜に働きたくない理由として85%が「身体がつらいから」と回答した。

ユーザーアンケート(n=10,000)では、24時間営業について「必要」と答えたのはわずか9%で、91%は「店舗によっては必要」「店舗にゆだねるべき」「不要」という回答であった。自由記述欄では学生アルバイトの稼ぎ口という点で夜勤は必要という声や、漁業の町で朝早く買うから必要、一方で深夜は客層が悪いから閉めるべき、深夜は店員が出てこないから撤廃すべきという声もあった。ダイナミックプライシングについて、66%が普及するとよいと回答した。

今後は本部へのヒアリングも予定されている。これらのアンケート結果と本部へのヒアリングを踏まえ、検討会としての一定の方向性や結論を出すものと思われる。国の税金でここまで大規模な利害関係者への調査が行われたのは史上初で、その点は評価したい。毎年莫大な利益を上げ続け店に還元しない本部が諸悪の根源だ。逃げるようにちょっとだけチャージ下げを発表したセブンだが、これからの時代を乗り切るには小手先の対策では不可能、国が音頭を取って公営化するなど抜本的に運営のやり方を見直さないとコンビニビジネス自体が行き詰まるのは明白だろう。