政府、台風19号を特定非常災害に指定へ


政府が今回の台風19号を特定非常災害に指定するという報道があった。(と同時に即位祝賀パレード1か月延期という発表も同日なされた)なんだか聞き慣れない名前だが、これに指定されると行政が指定する期限が最大6か月延長される。例えば運転免許証の期限や各種許認可等の期限だ。また債務超過になっても一定期間は破産手続きが開始されないなど細かい点で利点を受けられる。
この特定非常災害は阪神淡路大震災で初めて導入され、新潟中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続いて6例目の指定となる。事実上、激甚災害よりも上の指定となる。

他の被災地、例えば西日本などからは「なぜうちの時は指定しなかった」「東京ばかりずるい」「東京ファーストではないか」という声も聞かれるが、東京に首都がある以上東京近郊、関東に被害が及ぶと経済等に重大な悪影響を及ぼす。もちろんそれは他の地域においても同様だが、そう唱える人たちは災害の時はウェブ等を通じて国に直接、強く被害を訴える事が重要だ。これは現実的にはなかなか難しいが大阪都構想でもやって東京から首都を奪還すれば扱いが変わるかもしれない。

17日には安倍総理が被災地を視察するという仕事の遅い国にしては比較的スピード感の高い対応が行われている。「この程度で金配っていたらこれからの災害で毎回金配りしなければいけなくなる」という意見もあるが、変な事に金を使われるよりはマシだ。国や行政にできることは何なのか、現在の法律の枠組みの中で何ができるのか、個人の住宅等の一日も早い復興ができるようにスピード感を持った対応をしてもらいたい。