セブンが2020年3月からチャージの見直しを実施する。報道通り実施されれば2年半ぶりとなる。ネット上ではセブンの問題が報道される度に「チャージの引き下げ」「チャージ減」が議論され、ネットの掲示板は大炎上していた。金額が不十分という意見もあるが一応実現する事になる。今回の引き下げで炎上も少し収まったように見えるが、一部報道にあった内訳を示して試算してみる。
現在
24h店舗：▲2% 24時間減額 ▲1%特別減額
非24店：▲1%特別減額
新
24h店舗：▲20万円（売上総利益550万円以下） ▲2%▲1%▲3.5万円（売上総利益550万円超）
非24店：▲7万円（売上総利益550万円以下） ▲1%▲1.5万円（売上総利益550万円超）
と数字だけ示されても何のこっちゃ、ぴんと来ない人が多いはずだ。
「20万円減」が大きく報道されているが、今の内容から20万円減少という訳ではなく現在の減額を無くして20万円となる点に注意が必要だ。売上総利益550万円以下の店舗においては、「24時間減額2%」「特別減額1%」は終了し新たに所定の金額を減額。
24時間営業、原価率3割、減額後のチャージ60%として簡単な試算をしてみた。日販60以上は売上総利益550超となりややこしいので省略した。
日販40万の店舗
総利益：360
旧チャージ：216
▲3%：10
新チャージ：206
差額：10
差額というのは今回の新チャージで増えるオーナー利益を示している。例えば日販40の店で新チャージを当てはめればオーナーの利益は月10万円増える事になる。これで高い時給を提示したり派遣を雇ったり求人費用等に使えという事なのだろう。「売上が低い店を救済するものだ」といっていたがまさにその通りで、売上が高い店ほど恩恵を受けづらい内容になっており、緻密に作成された計算式である事がよく分かるだろう。売上の低い店にとっては％で引かれるよりも定額でインセンティブ支給された方がありがたい。ザックリ言うと今回の新チャージはその店の売上によって減少率が変わるもので１～５％（４～10万）の減額という事になる。24時間でない店は１～２万円程度の収入増となりチャージ率で言えば0.5%減というと正しいだろうか。
また、24時間店舗と非24時間店舗の減少幅を13万円に設定した点も緻密な計算に基づくものだろう。きっとOFC等が「時短にすれば人件費は減って収入は増えるかもしれませんけど、売上は落ちます。その分を13万円減でカバーできるでしょうか？」などと言いくるめてなるべく24時間に持っていく為の営業トーク圧力、材料に使いたいのだろう。トントンか同じぐらいなら24時間でいいや、と思わせる為の策略なのは言うまでもない。
一方、「月5万や10万程度では焼け石に水。ここ５年で吹っ飛んだ人件費を充てても足りない」とか「募集費用に吹っ飛んで終わり。何の恩恵もない」というような意見もある。やはり沖縄と同じチャージ5%減額を本土にも適用すべきではないだろうか。今回の減額で全体に100億の影響があるようだが、セブンの事業利益は4,000億もあるのだから痛くも痒くもない。やはり一律５％減規模での大きな減額が必要であると同時に、同業他社がどう出てくるかも含めて楽しみな所である。
