宅急便、POSA、公共料金・・・コンビニのサービス業務は全廃止すべき

第三者企業がコンビニ本部に声を掛けてコンビニはどんどん便利になっているが、一方で店側からすれば新サービスが毎月のように開始されて教えるのも不可能、覚えるのも不可能なのが現状だ。ちゃんとしたトレーニングがあるのかと思いきや、本部から来るのはたったの書類一枚で「来週からこれ始まりますから」と言われて終わりだ。最悪書類もなくメールを見ろというケースも多い。これで全員分かる訳がない。
例えばアマゾンの店頭受け取りやメルカリの発送なども各企業とコンビニ本部が合意して開始したサービスであろうが、アマゾンやメルカリなどからすれば自前で店舗を持たなくてもコンビニに頼み込めば殆どコストがかからないというのが本音だ。コンビニが築いてきたリアル店舗のネットワークにただ乗りしていると言っても過言ではない。そして本部もついで買いが見込めるなどとしているが、実際ついで買いなるものは99%存在しない。そもそも赤字商材を受けた時点でついで買いされてもあまり意味は無いのだ。

セブン店舗にアップルアクセサリーを置いたり、あるいはアップルのPOSAカードなども同様だが、自社のリアル店舗の負担を減らす為にコンビニに押しつけている側面もある。公共料金も銀行や役所の負担を減らす為にやっているようなものだ。正社員でボーナスあり人間の負担を減らす為に最低賃金ボーナス無し社保無しのバイトがそれを受けているのは滑稽な風景だ。

経産省などを中心にコンビニのあり方が議論されているが、「便利なコンビニ」から脱却して「食品を売るだけのコンビニ」に戻らなければこの人不足の現状、生き残っていくことは困難だろう。コンビニ本部も各サービス企業に対して現在の10倍の手数料を要求して飲めない企業は契約解消するぐらいの勢いで、徹底してサービス業務を撤廃、廃止していくことが求められる。