“スマホで宅急便”住所なしで発送OK 課題は

ヤマト運輸は新たな客層を広げる為クロネコメンバーズ会員限定で「住所や氏名を知らない相手」でもLINEのメッセージ経由で荷物を送れるサービスを開始すると発表した。”スマホで宅急便”などとして大々的にアピールしている。いわゆる匿名発送については賛否両論言われているが、既にヤフオクやメルカリではほとんどが匿名配送に切り替わっている。これを落札、購入などといったアクションなしで送れるようにするというものだ。

コンビニの現場を見ている方なら分かると思うが、「匿名配送」をする客で残念ながらあまりいい印象の客はいない。「アプリの使い方分かんない」「梱包材ありません、どうしたらいいですか?」「ガムテープ貸して」「段ボール貸して」「え、めくるの?切り取るの?貼るの?わかんない」などまさに阿鼻叫喚な状況だ。それで店に入る手数料は10円そこいらなのだから、多くの店主がやりたくないと悲鳴を上げるのはよく分かる。
どれもこれもヤマトの営業所行けよと突っ返したくなるぐらいの有様である。営業所のおばちゃんには怖くて言えないからコンビニ店員に言っているだけに過ぎない。同じ10円なら大人しくうまい棒だけ買って帰ってくれた方がまだよい。
ヤマトは宅急便専業だからいいものの、コンビニなどの小売業は食品で売上を立てているわけで、食品購入客の迷惑になっているのが現状だ。中には発送客が長時間カウンターを占拠するのでレジが打てず、後ろに並んでいた客が舌打ちして帰っていったという話も聞く。(今回の施策は手書き伝票廃止をもくろんだものだが、前記のように店で印刷された伝票どう貼るの?から始まるのだ)弁当とかサンドイッチの機会ロスを店に指導する前に、訳の分からない余計なサービスは全て取りやめる事こそが機会ロス改善に繋がるのは間違いない。

匿名配送に関しては以上のような現状であり、また犯罪の温床に利用されるリスクもある。ただ売上や数字だけを追い求めるのではなく、客の質を追い求める事も重要だ。クロネコメンバーズ登録かつ二種類以上の本人確認書類登録・受け取り側もクロネコメンバーズに登録必須など、二重三重に制限を課し犯罪者に悪用されないようにした方が良いだろう。