“社会インフラ”の割に停電浸水に弱いコンビニ 抜本改革必要

今回関東を直撃した台風で、千葉県を中心に甚大な被害が出ているがこれまでも各地で大きな台風や地震等がありながらも本部は各店舗の「災害対策」にはほとんど予算を投じてこなかった。なぜならそこに予算を投じなくても営業自体はできるし売上は上がりチャージも取れるからだ。
しかしUPSの範囲を超えて停電すればレジは打てないし精算も送金もできない、ストコンも止まるので本部メッセージの閲覧も不可能、発注作業や発注送信もできない状況になり当然冷蔵や冷凍商品の販売は不可能になる。
店内もUPSの範囲を超えて停電すれば非常灯だけでかなり薄暗い状況になる。他の業界は建物の構造が適当であっても「臨時休業します」の張り紙一枚で休めるが、コンビニはそうはいかない。建物がプレハブ並みの簡易な構造でありながら24時間休む事を一切許されないのだ。
現在も停電している地域があり、また復旧の見通しが立たない地域も多い。そういう時にこそ営業するのが社会インフラだと本部は唱えるのならば当然そこに投資する必要はあるだろう。大電力を消費する冷蔵冷凍什器は仕方ないにしても、せめてストコン、レジ、店内照明が5日程度使える大容量UPSを各店舗に常備(防水仕様にして店外駐車場に設置)させ、停電時はそこからの電力供給に切り替わる仕組みにすべきだ。

浸水に関しても浸水を食い止めるように建物に工事をする、あるいは駐車場部分をかさ上げする、臨時閉店キット一式を店舗に送付するなど対策が必要だろう。年に一回あるかないかの物に投資する必要はないと意見がありそうだが、災害マニュアルは薄くコンビニ本部の災害に対しての見通しはかなり甘い。マニュアルのないイレギュラーより怖いものは無いのだから、きちんと対策していく必要があるだろう。