酒税法改正 ビール「値下げ」第3のビール「値上げ」で飲み方変わる?

今回の酒税法改正で第3のビールは350mlあたり9.8円、ワインは750mlあたり7.5円の引き上げとなり、ビールは350mlあたり7円、清酒は1800mlあたり18円の税が引き下げとなる。スーパー等では値上げ対象になる商品について、ケースで並べまくって売り込みしようとする光景が見られた。
国としては「安く酔える」というニーズは潰したい、あるいは税制の脆弱性や穴をついて商品を出してくるのは絶対に避けたいのでその穴を潰す、というのが本音だろう。10月から同じく値上がりする物にタバコがあるが、これの意図は「葉巻タバコと加熱式タバコの価格を揃える」というのが本当の意図であり、税金が取れない加熱式を潰したいのが国の思惑である事は容易に想像できる。消費者庁がアイコスの販売方法に問題があったとして課徴金を取ったのもその最たる例である。
アルコール度数に関してもビールは5%前後の中、第三のビールは7%というものもあり、安く酔える事を阻止する事は健康上からしても命題であった。国としても両種の税制を揃えた後は、アルコール度数に上限を設ける、あるいはアルコール度数に応じて課税するなど、新たな税制改正が必要と言えるだろう。

4連休大賑わい マスコミも煽り失敗でGOTO成功か

一部のマスコミは相変わらず「冬にはまた拡大する」「今気を付けないと1週間後出てくる」とか煽っていたが、ほとんどのマスコミは旅行を奨励するような報道をしていた為、この連休で旅行した人が多いのではないだろうか。ぶっちゃけ言えば、8か月耐えたんだからもういいだろ、我慢できないというのが本音に違いない。もっとも煽ったら自分達も旅行に行けなくなるからであろう。渋滞しているという報道を出すと「じゃあ行くか」「皆行ってるし」というのが日本人の横並び体質そのものを体現している。日本においては感染してもほとんどは風邪程度で済む人が多く、「感染よりも経済で死ぬ」というのはよく言われたものだ。どの施策においてもそうだが、革新的な施策は最初は猛批判を浴びるが、数か月か半年程度すればメリットが見直されて受け入れられるというのはよくある話だ。もっとも、GOTOも完全な新規施策ではなく、ふっこう割のバージョンアップ版なのだから、制度そのものについて批判するのはナンセンスである。
「予算が全然使われていない」という話があるが、おそらく東京が追加になればジャンジャン使われていき、早期終了になる可能性もあり得る。GOTOの旗振り役である菅氏が総理になった事で批判するわけにはいかないという国民性も出たのだろう。延長や予算が追加でつく可能性は低いと思われるが、好評なのであれば逆に1~2年程度の延長も視野に入ってくるかもしれない。

ホテル キャンセル料支払いを回避する方法

「今日やっぱり行けない」あるいは「他サイトの予約と被った」「他に安いホテルがあった」「いいホテルがあった」などという経験、一度はあるのではないでしょうか。ここでキャンセルしてしまうとキャンセル料を取られるので、キャンセルしてはいけません。要はキャンセルしなければいいのです。
人数追加や減少、朝食変更なら電話でその旨を話せばいいですし、今日行けない・他サイトとブッキング・ほかに安いホテルがあった、あるいはいいホテルがあった場合には他の日への移動、これは無料でできます。移動先の方の日付が料金が高い場合は差額を取られますが、それだけで済みます。数日など余裕がある場合はメールでもいいですが、急ぎの場合は電話で伝えましょう。ちなみにどうしてもキャンセルという場合でも、連絡ありキャンセルと無連絡キャンセルで料率が異なるので気をつけましょう。取るかどうかはホテル側の判断なので、基本的に連絡を入れて理由をきちんと説明すれば、実際に取りに来るホテルは少ないのではないかと思います。(金額にもよるでしょう。10万のキャンセルと1万のキャンセルでは損失額も違います。客がほとんど来ない高級宿はキャンセル料を請求する可能性が高い)
また、「今は行けないが遅い時間なら行ける」という場合でも、ほとんどの施設では24時まではチェックインを受け付けているので、15時には行けなくても23時なら行けるという場合はこちらも連絡を入れれば対応してくれます。
代わりが効かない、損失補填という名目がキャンセル料です。中にはイベント時、あるいは格安に販売する代わりに返金変更一切不可に設定しているホテルもあります。当初の五輪日程時も返金変更一切不可のホテルが多かったですが、延期に伴い多くが無料キャンセルを認めたのは異例の対応でした。規定上文言が存在しているだけで、それを実際に適用するかはホテル次第ですが、連絡もないドタキャンだと請求してくる可能性は100%確実と言っても過言ではありません。一報を入れるだけでキャンセル料大幅減額、あるいは請求なしになる可能性もあるので、キャンセルや変更時は必ず連絡を入れるようにしましょう。