ガソリン129円 3か月連続安値水準か

車にとって欠かせないガソリン価格が3か月連続で値下げとなり、現金払いで120円台の店も現れつつある。春にかなり高い水準になっていたが最近は落ち着きつつあり8か月ぶりの水準となる。

ガソリンは原油価格に左右されやすく、ここ最近は原油価格の高騰が落ち着いている局面に入っているといえるだろう。電力やガス各社も値下げを発表している。ガソリンが安くなる事は市民生活にとって大きな助けとなるのは間違いない。仮に一か月40リットル使う家庭であれば10円安くなればその差額は月400円にもなるから無視できない金額と言えるだろう。

さてガソリン価格自体は2016年から値上がりし続けており、これが家計の重しとなっているのは間違いない。2016年2月のレギュラー価格は113.4円(資源エネルギー庁発表)であるから、この頃と比べればかなり上がっているのだ。昔はもっと安かったという意見もあるが、ガソリンは100~120円程度が妥当だろう。あまりに高すぎると誰もどこにも出かけなくなるし消費にも影響が出る。ガソリンが高い現状、毎日の生活はギリギリであり国民が消費増税に賛成できかねるのは言うまでもない。国が関与してガソリンを1リットル100円の定額制にするのもよいかもしれない。もちろん税金投入は不公平など様々な意見があるかもしれないが、会社員の自動車通勤での交通費は距離数で計算されるだけで、ガソリン代の上下は考慮されない。同じ距離乗るのにその時の情勢で経費が変わるのはあまり頂けるものではない。これからもどんどん下がって100円台を目指してもらいたい。

ガソリン外看板より安いのはなぜ?スタンドに聞いてみた

例えばガソリン価格が外の看板で141円と表示されていても、実際にお金を払って給油すると139円ということが稀にあります。なぜこのようになっているのか、実際にスタンドに聞いてみました。
Q 141円は何の価格でしょうか?
通常価格より2円高い設定となっております。
Q 他の店でも同じでしょうか?
他で働いたことがないので、他の店ではわかりません。
Q ライバル店対策でしょうか?
それはありません(苦笑)

という事でした。ライバル店対策ではないと言ってはいるものの、事実上はそれに近いものがあるのでしょう。ライバル店は近隣のスタンドの価格を観察しているのは明らかですから、本当の価格を提示してしまうとどこも利益がなくなってしまいます。洗車やオイル交換などのサービスで稼ぐといってもほとんど客は来ません。消費者は看板価格より安く買えてラッキーと思うかもしれませんが、外看板の価格はあくまでもディスプレイでしかないという事です。実際はお互い体力の消耗を最小限にするために外には少し高い価格を提示しているのが現実なのでしょう。

東名高速で見かける謎の横断幕は何?! 綾瀬市に聞いてみた

東京と名古屋を結び日本の大動脈と言える東名高速に設置されている「○○のまち あやせ」シリーズの横断幕は、東名を通った人なら誰もが目にしたことのあるものではないだろうか。例えば下のような感じで高速走行中であってもひらがな中心の構成で文字数が少ないのでパッとワードが目に入る仕掛けとなっている。神奈川県綾瀬市に聞いてみたので参考にしてもらいたい。

Q:東名は一日1万台程度の走行があります。宣伝効果は抜群でしょうか?
twitterではたびたび写真付きで取り上げられており、市の知名度向上に一定の効果があると考えております。
Q:ネクスコに金取られているのではありませんか?
本市が管理する橋に掲げているため広告費等は発生しませんが、横断幕製作等には費用が発生しております。
Q:いつから始めているのでしょうか?
横断幕自体は平成27年10月から掲げております。また、昨年の11月にフレーズの内容を更新した新しい横断幕に付け替えております。
Q:セリフがユニークですね。
台詞(フレーズ)につきましては、昨年11月のフレーズ更新の際に「訪れてみたい」「住んでみたい」「応援したくなる」と感じてもらうことを狙いとして全庁的に照会をかけ、決定しました。


また大和市も同じように横断幕を掲げている。(実は大和市のほうが早くから設置しているらしい)あやせに比べてまだ頭にはスコーンと入ってこないというかフレーズにひねりが必要な感じが見られる点で改良の余地ありだろう。
これらの回答から横断幕は市が公式に、市の宣伝の為に取り付けたものであり決してプロ市民(?)が取り付けたものではないようだ。横断幕競争が過熱するのか、これをチャンスとみて全部の自治体が貼り出すなど過熱しすぎたらそれもそれで大変なのでほどほどの所でお願いしつつも自治体の宣伝に一役買っているのは間違いないだろう。東京一極集中と言われる現在、どの自治体もいかに住んでもらうか、定住してもらうか、呼び込みに必死だ。縦割り行政などと批判されることも多いが、自治体のユニークな取り組み事例と言えるだろう。