24時間は無理?! 驚くほどひどいコンビニ人手不足の実態

毎日近くにあって、便利に利用しているコンビニ。
しかしその裏側で、今とんでもないレベルの人手不足が起きている。
週3の契約を結んだのに、数ヶ月後には週5や週6勤務、しかも他店舗応援や夜もかり出され学業に影響、
学生の退職申し出を店長が拒否・延期という事態も普通に起きている。

都会では分からないが、田舎のほうでは、
平日6-9の主婦
平日9-17の主婦
は確保できている店が多い。
6-9は授業前の学生に最適だというコメントもあるが、今はそんな時代ではなく学生はほとんど集まらない。
朝ラッシュの客数(時間あたり100~200)を考えると、学生にとても勤まる仕事とは思えない。
ブラックだといってコンビニの朝勤などやりたくない、まだ夕勤の方がマシと答える学生が多いだろう。

一方、
17-22の夕勤や22-6の夜勤
の人手不足が著しい。
なぜかというと、主婦は夕方や夜には仕事できないからだ。
実際は用事があるわけではないが、「夜は仕事したくない」というのが本音だろう。
夕飯や子どもの送り迎えがあるので16時に帰してくれ、また最大でも18時までしか働けないという主婦は多い。
雇われ店長が労基法違反状態で17-6(夕方5時から翌朝6時)というシフトを毎日こなしているのが実態だ。

夕勤には高校生を雇っている店が多いが、高校生だけに3年という制限(3年経つと就職・進学で辞めてしまう)
またテストや部活、文化祭などで休みがちになったり、体調不良での遅刻も多い。
まだ高校生であり社会人ではないのでうるさく言うこともできないが、どうも高校生にとってバイトとは部活のようなもので休んでも何とかしてくれるという意識がまだ強いのである。
コンビニの多くが採用する17-22の夕勤のフォーマットも、崩れつつある。
高校の部活のブラック化といわれて久しいが、これらの影響により18時や19時からなら出られます、という高校生が増えてきた。
進学校では2年や3年から補習なるものが始まり、7限授業で終わるのが17時だとかいう場合も出てくる。
人手不足を嘆く前に、そのような要望に柔軟に応えられるかどうかが働きやすさにもつながるのだろう。
一回の勤務時間は2~3時間だが、高校生はお小遣いが稼げれば良いので給与なんて気にしていないし、数万円程度で十分なのだ。
笑顔で「月1日の勤務でも良いですよ」という高校生を見た時にはびっくりしたが、まぁそういうことである。
夕勤に関しては、紹介制度を作って友達同士で働いてもらい、年間でみて欠員が出ないようにするのが得策だろう。
当然、そのバトンがつながるように快適な職場環境にするのは言うまでもない。
ゴミ等の不潔な仕事、ウォークインの重労働などケガのリスクがある仕事は夕勤では実施しない方がよい。

そして土日に至っては全時間帯が人手不足に陥っている。
それでも24時間営業をしなければならないので、不安定な高校生を雇って何とか回しているのが実情だ。
土日出られないといっていた主婦を無理矢理説得し出勤させている店も多く存在する。
現場では毎週のように「○○日 ○時から○時出れる人いませんか?」というメモがあちらこちらに貼り付けられている。
また来週のシフトが人手不足で組めないので、青ざめた顔で従業員に連絡を取りまくる経営者の姿も多い。
尋常ではない人手不足に陥っているので、過去に辞めた従業員に連絡を取ってまた働いてもらうという光景はもはや当たり前となっている。

スーパーではよくある「土日手当」なんてものも、コンビニではないのが実態だ。
特殊な立地でない限り土日は客が多いわけではなくむしろ平日より少ないのだが、出てくれる人が少ない事に対しての手当である。
皆が休みたい時に出ても、賃金に変わりは無い。もちろん法的に強制されているわけではないが、これからの時代つけるべきだろう。

夜勤に関しては夜の人の数や車の台数を見れば分かるとおり、単純に夜は寝たいという発想である。
家庭がある人はまず仕事できないし、学生も朝から授業、サラリーマンも朝から仕事、となれば出勤する事ができる人など全人口の1割程度にしかならない。
どの店も夜勤は人手不足で困っているので、オーナーが出勤したり、夜勤には福利厚生(好きな商品が買える枠)をつけたり、週6で社保をつけて長く働いてもらうなど、あの手この手でつなぎ止めているのが実情である。
いくら25%の割増手当がある、時給が高い、仕事が楽といっても、「夜は寝たい」そういうものなのである。

 

マックやファミレスの24時間廃止に伴い、やり玉に挙げられるのがコンビニ。
「昔は24時間ではなかった」「ないならないでなんとかなる」「地域に1店舗あればよい」などというコメントが多く見られるが、なぜ24時間を廃止できないか。
それは店を出す時の契約書にそう明記されていて、それに同意した上で契約しているからだ。
オーナーは事実上契約変更を申し出ることができないのが実態で、独立した事業主といえどもコンビニという箱から収益を得ている以上本部の雇われ店長のようなもの。
本部に刃向かうと契約解除されて裁判にでもなれば職を失うことになり、再就職も難しい。
何をされるか分からないので、我慢して24時間やっている、文句も言えないのが本音である。
みんなやりたいし、できるなら既にやってますよと言う話である。そうならないのには理由がある。
サラリーマンが「出勤時間は何時から何時がいいです」なんて言った日には「じゃあ辞めれば?」といわれるのがオチであるが、辞めようとすると数千万の違約金がかかるのがサラリーマンとは違うところ。

企業内や駅ナカなどは別だが、通常の店の場合は原則24時間で開店し、そこにオーナーの選択余地はない。デイリーヤマザキ等の小さいチェーンは18時間などでの営業も可能だが、大手チェーンは原則24時間である。
直営の多いチェーンならサクっと営業時間を変えれば済む話だが、1万以上の店があってそれぞれが個人事業主、オーナーがいる大手フランチャイズのコンビニでは、そう簡単にはいかない。1日5~10回の商品納品というコンビニの仕組み上、また配送時間の都合もある。
たしかに現在の人手不足の現場を見るとコンビニの24時間営業は厳しいのは確かだが、物流面を考えると果たしてそれが可能なのか?ある時間帯に納品が集中しないのか?道路がコンビニのトラックだらけにならないか?デメリットも浮かんでくるのが事実である。

人口減少の今、やり玉に挙げられるコンビニだが、今後どういう形がふさわしいのか、改めて考える必要があるだろう。

また、人手不足なら求人誌等に金を払って募集すれば良いという発想もあるが、今は「金を払って募集しても来ないのが当たり前」
少子高齢社会で就労人口が減っている中でコンビニだけ店舗増。それで人が集まるはずがない。
数万円をドブに捨ててしまう結果になりかねない。詳しくは、0円でできる人手不足対策の方法をご覧頂きたい。

1件のコメント

  1. 中国人がなんかごまかしながらやってる

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