なぜiPhoneは「話題のスマホ」と呼ばれるのか

話題のスマホとはiPhoneのことですが、iPhoneは、その高いブランド力を盾にキャリアに対し、以下のことを強制しています。
・広告、webサイト等の内容は、特定の画像、特定の文字を使用すること(全世界共通)
・iPhoneの商品写真は無断で使用しないこと
・店舗の最も目立つ位置に置くこと
・他社端末よりも安い価格で提供すること
・スマホ新規契約の4割をiPhoneにすること
・販売ノルマを達成できない場合、1兆円とも言われる違約金を支払うこと
・下取りした端末は、国内で転売してはならない ※違法の可能性が高い

しかし、広告・webサイトではAppleの指定するフォーマットで指定の文言しか使えないという契約があるために
キャリアは自由に広告活動を展開できません。
そこで、「話題のスマホ」としてスマホ風の商品写真で表現をぼかす商法が近年出てきました。
※ポケモンGOも商標登録されていることから「話題のアプリ」として宣伝しました

ソフトバンクとドコモには「話題のスマホ 実質0円」という記載があります。これは確実に総務省に叩かれます。
ソフトバンクに至っては「話題のスマホ」と書いているのに「iPhone 7」の文言が出ていて、コレは確実に契約違反と思われます。
一方、auは具体的な料金はページ内に記載せず、別リンクにしています。まあセーフと言ったところ。

そしてあるニュースでは、「中古転売禁止で公取が動く」という一部報道もあります。メーカーが中古端末の売価を設定したり、
その流通を不当に制限することは、叩かれる案件です。これはそのうち公取が動き、大きな問題になるでしょう。
公取は更に「アプリ課金」にも目をつけていると言います。
要するにWindowsはIEしか選択肢がないとして叩かれたのと同じで、例えばAndroidならGoogle Playからしかアプリを
入手することができない、アプリ課金のうちの何割かはメーカーが取り、選択の余地を与えないのは違法という解釈でしょう。
確かにガラケーのころは、各キャリアがストアを開設しており、課金もキャリアのシステムに接続させていれば自社サイトでも自由に展開できていたため、
大きな問題にはならなかったのでしょう。今後指摘を受け、アプリ内課金のシステムが見直されるのは確実です。

さて、よくネットでは「毎月の通信料が高すぎる」「長く使っている人は得しない」として叩かれていて、総務省も問題視していますが、
なぜかの答えは簡単で、iPhoneを実質タダで配るには「販売奨励金」という名の原資が必要なので、通信料は必然的に高くなる。
Androidユーザーやガラケーユーザーも、iPhoneの販促料を負担しているという不公平なシステムになっています。
近年はSIMフリーなどMVNOとよばれる第三の通信会社がシェアを伸ばしており、
サポート不要!都心の一等地の店舗に金など払いたくない!という人がどんどん移っていくと思われます。

そしてなぜ総務省や公取はAppleやGoogleを叩くのか。
これにはやはり「基本ソフトを米国に握られている」という意識があるからでしょう。
過去には日本発のトロンというカラオケ、iモードや自動車にも搭載された国産OSがあり、国の教育用パソコンにも採用されようとしていたわけですが、
スーパー301条に暫定適用となりプロジェクトは解散の危機に。今では米国の言われるがまま・・・
というのは日本の経済発展(アベノミクス)に寄与しないという解釈、つまりAppleとGoogleでシェア100%に近い現状もやはり問題であるべきで、
どちらも心臓部は米国に握られており、売れれば売れるほどアメリカに金が入るシステムは日本としては気に入らない。ということでしょう。
しかも国産OSであったガラケー市場を、スマホに奪われたという意識は強くあって、パナソニックもスマホ開発から撤退するなど国内経済は破綻。
犯人はiPhoneだから、それを締め付け包囲網を作り、追い出すという論理です。

総務省が実質0円を禁止して以降も、
「無条件じゃなく、前の端末を買取るという名目ならいいでしょ」
「実質100~1,000円とかならいいでしょ」
「”話題のスマホ”と名前をぼかせば実質0円って言ってもいいでしょ」
などとして総務省といたちごっこを続ける汚い携帯会社。
これら携帯会社やメーカーの施策には、総務省や公取が目を光らせており、悪質な場合には発売停止や業者への処分も下される。
日本ではCMさえ打てば国民は洗脳され一番だと信じてしまう国民性があるが、あくまで売り方は公正公平なものでなければならない。
総務省のガイドラインを実質無視している携帯各社は、高市早苗に電波停止されても致し方ないだろう。

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