3年で滅亡?! コンビニ2020年問題

コンビニ本部は毎年莫大な利益を上げており、この利益率は他の小売業に比べて高いと言われている。(一方FC加盟者にはなるべく利益が出ない指導をして飼い殺す)
この表をご覧頂きたい。各社の2017年時点での純利益と最新の店舗数を入れ込んだ表だ。
既に本部はシミュレーションしているだろうが、「何年後にコンビニは滅亡するか」という表である。
セブンが1%チャージ減を発表したが、これに沿って各社が毎月のチャージを毎年1%減(ただし全店チャージを300万とし、1%=3万)をした場合、ファミマは3年後に滅亡する。セブンも20年、ローソンも7年しかもたない。純利益も1%下がったと仮定した場合、セブンは17年となる。
チャージ減はリスクが大きいのでコンビニ各社が毎年実施するとは思えない。せいぜい3年に1回程度だろうとすると、セブン60年、ファミマ9年、ローソン21年という仮定が成り立つ。ただこれも今の規模を維持し続けた場合での話だ。売上が落ちて利益が減れば、当然終焉も早い。

確かに本部の経営数値的にはあと10~15年といったところだろう。この表は私でも作れるのだから、もっと詳細なデータを持っている本部は詳細なシミュレーションをしているに違いない。だが、別の所から問題が噴出している。それは2020年までもつかどうか危ういから、「コンビニ2020年問題」なんていわれることもある。それは人不足の問題である。

「社会のインフラ」「成長産業」とまで言われもてはやされているコンビニであるが、未来のことをいう人は少ない。
なぜなら、決して明るい未来ではないからだ。
本部はのれんを貸すだけで、店舗運営費用のほとんどは店負担。最低賃金が上がればもろに経営に打撃を食らうし、店を増やされて売上が落ちれば打撃になる。最近は最低賃金では応募は来ず、周りの他業種、つまり実勢賃金に合わせないと応募の土俵にも立てないレベルなのだ。
日本の人口は減ることが確定しており、1億人を割るのも時間の問題だ。今問題になっているのは人手不足。スーパーやファミレスが24時間営業を辞めていることからも明らかだろう。コンビニは店長やオーナーだけでなく、品出し要員やレジ要員も必要となる。特に単価が低く1日平均800~1,000人が来る来店客数の多いコンビニでは人数が必要で、人手不足がまっさきに影響を受ける業界と言っても過言ではない。24時間店を回すためには、どの店もほぼ同じ人数の人員が必要となる。店を増やしすぎたがために、お金をかけて募集しても人が来ないのが当たり前の状況となっている。だが、人を呼ぶにはお金をかけるしかないのが現実である。
そして追い打ちをかけるのが最低賃金の上昇だ。店舗経費は経営者の負担なので、負担からは逃れられない。いずれ終わる業界である事がはじめから分かっていたので、本部は加盟店に最低賃金でバイトを雇えと指導している。それゆえに社会から低いレッテルを貼られてしまい、余計応募が来ない。
原発問題で電気代も上がっており、これも経営者に重くのしかかる。
本部SVはこのような状況から打開するためには売上を上げることが必要だといい、売上を上げるには廃棄は投資と考えてどんどん発注しましょう、夏もおでんや中華まん、夏も元気に恵方巻きだとか、ボリューム感がお客様を呼ぶのですとか訳の分からないことを言う。その言うとおりに大量発注しても、結果は大量廃棄。SVに文句を言っても「偶然でしょう」「次はいけるかもしれません」などステレオタイプ。どれだけインフレなんだあなたの脳内は。客観的根拠のない営業トークなので、口説き文句には騙されない方がいい。
このような負担増に加盟店が抗議してセブンイレブンはチャージ減を発表したわけだが、全店舗に年間36万円をばらまいた場合、69億の負担増となる。わかりやすく一般規模に置き換えると月収14.4万のパートが13.7万円になるようなもので、たいした打撃ではない。だがチャージ10%減となると690億が吹き飛ぶ計算となり、20%減で倒産。つまり3年に1%引き下げても60年が寿命というのは明らかだ。
セブンより規模の小さいファミマも同じく置き換えて考えると月収1.9万、ローソンでも月収3.6万でチャージ1%減には約0.7万円減が必要で、ファミマがチャージ1%減をやったら収入が3割減るのだから、逆立ちしてもやらないし、できないだろう。なのでもって10年かな、と考えている。
報道のコメント等では「たった1%?!」というコメントもあったが、1%とは全店に毎月3万円/年間36万円を配るという行為で、決して小さくは無いと言うことはご理解頂けるだろう。ただオーナーからすれば1%でも足りないというのは理解できる。

とにかく言えることは、今後本部が何らかの手を打たない限りはコンビニは必ず滅亡する業界であると言うこと。
人不足は2020年に深刻化し、本部財政は2027年に終わりを迎えるだろう。

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