コンビニがDQNホイホイになる日

もう世の中のどこにでもあって、何でも揃っていていつでも開いていて便利なコンビニですが、実は内部はすごくブラックです。
コンビニのホワイトな記事は他にたくさんありますので、ブラックな事を書こうと思います。

同じ「ワンオペ」「人手不足」という点ではコンビニとすき家は同じなのですが、決定的に違う点があります。
それは、コンビニはフランチャイズであり、店数も圧倒的に違うこと。
つまり、会社規模で炎上した場合、フランチャイズだと騒動が起きても全店すぐには変わらないことを意味します。
普段本部は、それらを「個人事業主」として解釈しており、店がトラブルを起こせば契約解除してしっぽ切り。
バイトがアイスケースに入ったローソン加盟店が良い例ですね。人手不足でも社員は派遣されず、オーナー家族で回すだけ。
月200万円以上の高額チャージだけむさぼり、店の経費は全額オーナー負担(人件費、レジ袋、箸、社会保険等)
店に損害が起きても本部には一切の被害を被らないようにしている本部の裏の顔を、知らない人は多いはず。

そして見逃せないのがコンビニ会計ですが、今回はさらっと終わらせます。
はっきり言うと、一般会計は「売上-売上原価-廃棄原価」からチャージを取るのですが、
コンビニ会計は「売上-売上原価」でチャージを取り、廃棄原価は全額オーナー負担。
廃棄率・原価率・チャージ率を50%とすると、一般会計だと100-50-25=25の50%で12.5がチャージ、25-12.5=12.5が利益です。
コンビニ会計だと100-50=50の50%で25。さらに廃棄が25だとすると、25-25で利益はゼロ。
こういう簡単な計算でも、コンビニ会計のほうが多くチャージが取れ、オーナー利益が減ることが分かるかと思います。

政府はこれらの仕組みが気に入らないので、
最低賃金上昇や社会保険の適用拡大、保険料の値上げ、消費税率上昇など、体力のないコンビニフランチャイズには消えてもらうべく施策を進めています。
事実上のフランチャイズ規制法ですね。

 

さらに、コンビニフランチャイズはそれぞれの店で独立会計となっています。
つまりオーナーの資金力によって経営が左右されるため、どの店も経営が苦しいのが現状です。
その中で「24時間営業」を維持するため、「最低賃金で6時間ワンオペ」といった違法ではないグレーなものから、以下のような違法な労働状態も慢性化しています。
1.実働8時間を超える労働が常態化している(例:朝9時から夜9時まで)
労使協定を結べば可能だが、そんな物を結んでいる店など殆どないだろう
オーナーは電話対応やクレーム対応、苦情対応等で24時間休めない。店を出せば出すほどそのリスクは増える
2.アルバイトには有給休暇はないと説明する。そもそもオーナー自身が労基法を理解していない
3.少なくとも4週に4日は休まなければならないが、30連勤などという強者もいる
4.残業代や休日出勤手当を支給しない
5.ギリギリの人員で回しているので、休憩が労基法の規定通り取れない(レジが忙しくなると呼び出される)
6.雇われ店長を雇い、固定給しか支払わない(1のような勤務をすると最低賃金以下になるケースも)
7.日々の精算や発注、検品、品出し、清掃、シフト作成、アルバイトの採用やトレーニングは本部は行わない。店が行っているためかなりの負担に

また、「接客」と軽い言葉で言っていますが客からの暴言等も多く、従業員同士がケンカしたり、雰囲気の悪い店もあります。
定着率は低く、目安としては「半年で半分の従業員が入れかわる」のが現状です。
標準的な店舗であれば、一店舗あたり15~20人でまわしていますが、半年経つと7人辞めて、入ってくるのはそれ以下・・・
というのがここ数年繰り返されているループです。一人当たりの負担が増大して、人手不足になるのは目に見えて分かりますね。
人手不足のために安定しない高校生を雇い、高校生のテスト期間や文化祭等の急な休み、体調不良等に振り回されるのも、すき家にはない特徴ですね。
買う方は現役高校生が見れて眼福なんでしょうけど。

ワンオペといってもコンビニは調理しないし一人ごとの洗い物もないし・・・と思っている人もいると思いますが、
代わりに「揚げ物調理」「清掃」「品出し」という地獄作業があり、時給も最低賃金です。
また時間帯によっては洗い物もあります。
更に一番厄介なのが、コンビニ各社、基礎基本の仕事は同じであるがために、逆を言えば差別化をしなければなりません。
そのために毎週のペースで新しいサービスや新しい商品が始まり、近年は若者でも覚えるのが大変な勢いになっています。
すき家のような体力仕事は少ないですが、面倒な物を最低賃金で引き受けているのがコンビニです。

 

このようなブラックなコンビニの現状は、新聞・テレビ・雑誌等では、一切報道されません。
むしろそれらを隠して「今年も増収増益」「今年も1,000店出店」といったような、賑やかな言葉が紙面を飾ります。
これは、コンビニ各社が賄賂つまり広告を打つことで、その企業の不祥事を報道させないようにしている一種の圧力かと思います。
特に影響の大きいテレビには、毎月加盟店から巻き上げた利益でテレビCMをガンガン流して、ホワイトなイメージを宣伝しつつ、実質的な報道統制をしているということです。
あの文春ですら、コンビニ本部批判をしたくても、できないのです。

仮にすき家のように全店レベルでストライキが起きた場合、(そう遠くない未来に起きると思いますが)でもなんとか店は回りそうですね。
客のほとんどは「コンビニって便利だけど、24時間営業してて大丈夫なのか?」
「あの店長いつ行ってもいるけど大丈夫なのか?」と本心は思っているはずですし、すき家が24時間営業休止した時も大きな混乱は報じられていません。
何のための24時間営業?誰のための24時間営業?
地域のセーフティステーションをうたっていながら、実は強盗の舞台にされているコンビニ。酔っ払いが暴れ回るコンビニ。
一種の自己矛盾を抱えながら、でもそんな叫びもオーナーは本部の仕組みに飲み込まれているため大きな声を上げることができず、報道も統制されていて表に出てこない。
つまりは世の中の変化に対応しきれず、世間の中では既に最低の職業というレッテルを貼られてしまったのがコンビニなのです。

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