auデータMAXプランPro 1,500円値下げ 20GBから差額480円で無制限

auがデータ容量無制限の「データMAXプランPro」について、1月下旬から1,500円値下げする大胆な施策を実行した。総務省に何度言われても絶対に料金を値下げしなかった通信会社が通信料金自体をここまで値下げするのは極めて異例で、楽天対策と思われるのは間違いない。またテザリング使用時のデータ容量上限(テザリングのみ適用)を20GBから30GBにアップし、動画を見る人には絶対にお勧め、かなりお得なプランとなっている。同じく無制限プランを展開する競合のドコモよりも安くこのプランの為だけに乗り換えるという選択もアリかもしれない。
20GBを契約している人で一度でもデータチャージした事がある人は切り替え必須、20GBのプランと480円しか変わらない点も非常に素晴らしい。値下げによって整合性が崩れた既存3プランの新規加入は終了する方向で、今後auはデータを殆ど使わない人向けの7GB上限3段階定額プランである「新ピタッとプランN」、それ以外の人は全員この無制限プランに移行させたい考えのようだ。
私は20GBのプランからアップグレードしたが、これによりデータのくりこし機能は廃止となるのでなるべく前月の内にデータを使い切ってから料金プランを変更するのが望ましい。注意事項として「大量に通信が行われた場合は速度を制限する」とあるが、これについてサポートに問い合わせた所、具体的な基準は申し上げられないとした上で「従来の料金プランで設定していた3日で6GBよりはゆとりある設定にしている」というコメントを頂いた。また料金プランの変更は自身のスマホからmy auにアクセスし、下の手順でやれば5分程度で終わるのでわざわざショップに出向く必要は無い。なお当月適用は選べず翌月適用のみとなる。


通信識別機能のPDFを読めというリンクが示されるが、これはYouTubeやTwitterなどどのサイトを見たかというURLが送信されるだけで個人情報は含まれないという記述がされていた。3月に申し込んで翌月適用で4月から適用になった訳だが、リアルタイムでの容量制限を測るロジックが解放されたのか通信速度が2割ほど向上していた。テザリングは30GBの制限があるがテザリングで30GB使う事は殆どあり得ないのでこの制限で十分だが、ゆくゆくはテザリングも100GBぐらいにするか無制限にしてもらいたいものだ。時代はデータ無制限。まるで自分の体重を毎日量るかのように毎日容量を気にせず動画見放題、サイト見放題、ネットし放題なのは精神的にも楽だ。通信を全く使わない人は別としてYouTube見る、動画よく見る、うたパスよく使う、ネットサーフィンよくするという人は絶対にこのプランにすることを強くお勧めしたい。

緊急事態宣言とは何?どうなる? 可能になる権限8つ

新型コロナを含む新型インフルエンザ等特別措置法が成立した事に伴い、総理大臣は緊急事態宣言を発出できる様になった。国内の感染者数や人の行き来が激しい都内の感染者数、リンクを追えない感染者数等を総合的に判断して地域や期間を限定して発出すると思われ、今すぐにでも出すべきと言っている医療関係者等も多く見られるが政府は「伝家の宝刀」として慎重な姿勢を示している。政府が宣言を躊躇するもう一つの理由として私権が制限されることが挙げられ、緊急事態宣言が出されると都道府県知事が強大な権限を持つ事となる。緊急事態宣言が発令された場合に可能になる権限を8つ挙げたので参考にしてもらいたい。

1.外出自粛要請、施設の利用制限等の要請・指示
現在はお願いベースで各都道府県知事が行っているものを、より強い権限を伴って行う事ができるようになる。
2.予防接種の実施
ワクチンができている事が前提であるが、今回はワクチンができておらずできるまでには1年かかるという事なので待つのは不可能である。
3.医療体制の確保
土地が足りない場合は強制的に土地や建物を収容する事も可能。オーバーシュートの前に医療崩壊が起こるという専門家の見解も示された訳で、ベッド数の確保や医療機器の確保、医師や看護師等の確保が最重要課題だ。海外では既に退職した医師を特例で復帰させているという報道もある。
4.緊急物資の運送要請や指示
例えばマスクや消毒液、食料品や水などといった物資をヤマトや佐川、郵政グループなど配達業者に配らせる命令が可能。
5.特定物資の売り渡し
品薄が続いているマスクや消毒液等を多量に保有している個人や法人等に対して売り渡しを指示する事ができる。こちらも指示に従わない場合は罰則規定がある。
6.埋葬、火葬の特例
7.行政書類等の申請期限の延長
8.金融機関等による融資
6~8は現在既に行われている内容で特筆すべき事は無い。
このように緊急事態宣言が出ても実際に権力を行使するかどうかはまた別の話で国民生活に大きな影響が出るとは考えづらいが、強いて言うならば1の「施設の利用制限」で国や都道府県知事が任意の店舗利用を制限できるという点で私権が強まるというデメリットがあるが、そもそも食料品等の生活必需品店舗を除く殆どの店が客数が大幅に減少しており前年比8割減、9割減、売上ゼロというような状況では開ける方が無駄、むしろ開ける方が赤字を垂れ流す状況であり国から言ってもらった方がやりやすいと考える経営者等も多いだろう。確かに緊急事態宣言で施設の利用制限等を指示した場合には国が補償しなければならないスキームも明文化されており、民間事業者の自主努力によって感染終息した方が国や自治体等の支出は最小限に抑えられるわけでそういう意味でも緊急事態宣言が出されないに越した事はないが、万が一に備えて緊急事態宣言が発出された場合に何が起きるのか、国民も理解しておく必要があるだろう。

安倍総理マスク着用にネット民「給食当番」全世帯2枚配布へ

本日開かれた政府専門家会議の後に概要を説明した安倍総理の方針ではなく”マスク”がネットで話題になっている。

「子供用」「サイズが合っていない」などの指摘があるが「学校に繰り返し使える布マスクを配布する。今私が付けているものもそうだ」として、布マスクを付けている事を説明した。政府として使い捨てマスクが品薄状態の中、布マスクを奨励する姿勢で使い捨てマスクを付けていたら批判が発生するという思惑もあったのだろう。ネット上では「給食当番」「大盛りで」などのコメントが多数を占め、「かわいい」「コラ画像かと思った」「ほっこりする」「総理とは思えない」「フリー素材提供」「大変だけど頑張って」「前より滑舌良くなった」など、遅い遅いと批判していたネット民がなぜか賞賛に回る異例の事態となっている。この会見では同時に全世界からの外国人の2週間待機、また日本郵政のシステムを使って全世帯に2枚マスクを配布する事も発表された。本日から国会でも閣僚等がマスクを付ける様になったが、その取り扱いは人によって様々だ。麻生大臣はマスクを付けていないと報道されていたが、おそらく本人が断じてマスクを付けたくない、つまりプライドが高いという意思の表れだろう。こういう時にトップとしての性格が問われる訳で、非常時対応を国民にお願いする以上はまずはお願いする側がマスクを付け3密を避ける行動を取るのは言うまでもないだろう。