「コンビニは社会インフラ」って誰が言った? あり得ないと考える理由

「コンビニは社会インフラ」とよく言われますが、実態はただの食品小売業でしかありません。なぜインフラと呼ばれるのか、なぜインフラはあり得ないと考えるのかまとめてみました。
○なぜインフラなのか
1.殆ど全ての商材が揃っている
揚げ物屋でもあり、たばこ屋でもあり、おでん屋でもあり、書店でもあり、コピー機やATM、ジュース、アイス、切手まで置いていて殆ど全ての商材が置いてあると言っても過言ではないでしょう。しかし店員は常時2人。回るはずがありません。本来の食品小売業に戻すべきです。
2.どこにでもある
本部が大量出店を繰り返した結果、全国どこにでもあり、食品小売の店舗数としては一番多い業態なのがコンビニです。故に家から近いからインフラだ、といわれるようになったのでしょう。
3.24時間営業している
最近は時短営業も広まっていますが、それでもインフラと呼ばれる役所の「平日9-17時」よりも長い時間営業しているのがコンビニです。「明かりが灯っているから安心」って街灯をつけるのは行政の役目。それであっても行政からの支援は皆無です。
4.無料のゴミ捨てやトイレもある
これは本来行政が提供すべきものですが、公衆トイレや公衆ゴミ箱の役割をコンビニは担っているのです。しかも無料で捨てられて他店ゴミも黙認している現状はやはりおかしい。公衆トイレや公衆ゴミ箱ならまだしも、民間企業が利益のために運営しているのだからトイレを使うなら一回100円、ゴミを捨てるなら一回100円など、金を取って店主の収入にすべきです。
○インフラなのに最低賃金
国や行政はコンビニを社会インフラと思っているそうですが、それならば国の税金を投入すべきです。現場の店員は本部からの補助もロクに受けられず「最低賃金」「ボーナスなし」「交通費なし」で満足な生活もできず、「残業代なし」「雇用保険なし」「社保なし」「有給なし」の労基法違反状態で単純に時給×時間だけで計算されて働いているのが殆どです。過去の東京の調査ではコンビニ店舗の95%が労基法違反状態という報道もありました。労基法違反状態なのにコンビニはインフラという言葉が一人歩きし、客もあたかもインフラのように利用するのは勘弁してもらいたい物です。公務員がコンビニ店員をすれば今の5倍以上の店員は必要だろうという話もあります。それぐらい複雑かつ多忙な業務を最低賃金でやっているボランティア精神の高い女性、学生や若者のおかげで今まで成り立ってきましたが、これからは成り立たないでしょう。本部としても値引する金があるなら店主に配る、POP作成する金があるなら店主に配る、チャージを半減するなど、抜本的な改革が急務と言えるでしょう。

収入減で”Uber”配達員急増も道交法違反ドライバー多発の現実

コロナによる収入減で、即カネが欲しい人が今始めている仕事が「ウーバー配達員」である。ウーバーの仕組みはこうだ。例えば会社員が会社からピザを頼んだ場合、配達員はピザを自転車、原付あるいは軽トラックでピザ屋まで取りにいき、そして会社に届ける。ちょっと家電のケーブルが足りない時も会社から注文すれば、ウーバー配達員が倉庫まで行って取りに行き、そして会社に届ける。宅急便や郵便だと最短でも翌日になる為、今欲しい、すぐ欲しい、数時間後に欲しいという需要に応えられる点で都心にとってはなくてはならない存在だろう。

しかし、ウーバーのドライバーへの教育体制は以前から問題視されてきた。最初の登録のみ対面でビデオを見る必要があるが初回のみで、後はネットでポチッとするだけでドライバーになれてしまう。真面目なドライバーもいるかもしれないが、ポチッと押せば簡単にドライバーになれてしまうのだから、交通マナーや交通法規を守らない人がいてもおかしくはない。原付以上の場合は緑ナンバーの取得が必要だが、ナンバープレートや自賠責等の画像アップだけで済んでしまう。5台以上の敷地等、所定の条件はあるが金さえあれば殆ど誰でも取れるような内容だ。過去に福岡で実験があったが、「ドライバーへの道交法指導はきちんとできるのか」「個人の保険で事業用の保険に対応できるのか」「裁判所は海外との事だが、何かあった時どうするのか」という行政側の問に対して、ウーバーは問に答えず実験は中止となった。今も公式サイトには「空き時間を活用できる」「収入を増やせる」「効率よく稼げる」とうまい話ばかりが書いてありその姿勢は大きくは変わっていないのだろう。
日本において自転車に免許がないのを良い事に、それで配達しようという、ある意味法の抜け穴をついた新しいビジネス、ウーバー。飲食業をクビになって月収20万や30万もらってウーバーで生活している人もいるらしいが、その雇用形態は請負、つまり個人事業主のようなものだ。荷物の配達数に応じて収入が変わる歩合と言っても過言ではないだろう。国もこのままウーバーを野放しにしておくと各地で事故が起きまくるのは時間の問題だ。自転車免許の創設、あるいは「自転車及び原付及び軽トラックで請負または個人事業主の形で運送業を行う配達事業者」に対して、新規でドライバーになろうとする者に対して対面での24時間以上の指導(web、ビデオは不可)を義務づける、事業用保険の加入を義務づける、自動車免許1年以上の保有を義務づける、日本の裁判所で対応できる事業者のみ参入を許可するなど、早急な法令の改正が求められる。

コンビニ 本当の朝ラッシュは5時?! まるで”戦場”と化す現場の実態

コンビニにおける朝ラッシュは7時と言われているが、実は本当の朝ラッシュは5時なのだ。どういう事なのか。
確かに客数だけ見れば7時台が90とか100とか行くわけであるが、この時間帯はツーオペ、つまり店員が二人いるのでさほど負担ではない。5時台、6時台が店員にとってはきついラッシュであり、殆どの店舗がワンオペで捌いている。つまりワンオペの場合は客数が20とか30であってもきついと感じるのが現状である。かといってツーオペにした所で仕事がないのもまた現状である。
しかも客層を見ても7時台は会社員なので比較的まともな人が多いが、5時台に来る客はまともではない人、つまり変わり者が多い。新聞配達業者、代行、酔っぱらい、ホテル帰り、近所のオジサンや徘徊者などが多く、殆どの客がタバコを買っていく。5時台と7時台の客層を比べれば、まだ7時台の方が全然マシである。しかも朝5時に店頭に立っている店員は深夜からぶっ続けで寝ずに働いている事を知らずに、「タバコ○○番!早くしろ!」などと言ってくるが、疲労していて動きたくても動けないのが現状だろう。スーパー等他の小売店舗が開いていない時間帯なので、全ての客がコンビニに押し寄せるのである。
客としてもなるべくセルフレジがある店舗を利用する、どんなに文句が降ってこようとも、売上が下がろうとも、深夜従業員の負担軽減のために深夜時間帯は現金禁止、あるいは深夜時間帯はタバコや酒の販売中止など、客層をよくする取り組みが本部には求められるだろう。