ネット民「GO TOやめるべき」批判も強行実施する訳

ネット民が都内の感染者数のニュースを引っ張ってきてはニュースと全く関係ないGO TOキャンペーンの話題を持ち出して「時期尚早だ」とか「コロナキャンペーンになる」とか「中止すべき」「やめるべき」などと吠えまくっているが、GO TO自体ある程度コロナが落ち着いてから開始される性格のものであり、経産省のページを読めば「コロナの影響を鑑みて段階的かつ柔軟に実施し、宣言の再度発出など状況によっては途中で見直す事もある」と書かれており詳細をよく読んでいない人が多い。予算がついている以上、中止は不可能でいつかやるのは確実である。
しかし、以下の理由から政府はなるべく早い段階で開始したい狙いなのだ。
・お盆や夏休み需要に合わせ、8月中旬までには何とか開始したい事
・イベント業者や宿泊業者は倒産の危機であり、一刻の猶予も許されない事
・冬になると観光需要が下がるのでどんなに遅くても秋までには開始したい事
・宣言等で下がった経済の喚起目的(イベントや宿泊業者だけが潤うのではない。高速会社や飛行機、新幹線、コンビニなど、それに関連する業界も盛り上がる)
・参加は強制ではなく、行きたい人だけが行けばいい事(反対してる人は当然利用しないんですよね?)
・世界的にもコロナと経済の両立をしていく新しいフェーズになっている事
・金は天下の回り物であり、批判しているネット民の給与の中にも観光業界のカネが入っている
・マスコミは200人超えなど都内の感染者という「数字」1指標だけで煽っているが、宣言時の前回と数字の意味が違い単純比較できない事をマスコミは報じない
よって、一概に「やる」「やらない」「やめるべき」という議論ではなく、感染状況等を見ながら地域や期間、場所、業態を限定して少しずつ開始していくのが得策であろう。例えば客の検温や手指消毒、マスクを義務付け、1ヶ月連続で感染者が出ていない地域から地元民限定で先行で始めていき、東京は一番最後など。最終的には全国から自由に往来できる制度にすればいいと思うが、感染のリスクが見えない状況では地元民限定(同一都道府県在住条件)などにした方がいいのは言うまでもないだろう。

経産省、家賃支援給付金開始 最大600万支給

経産省が家賃支援給付金の制度を開始した。政府はこれまで家賃に対して直接支援する事には消極的だったが、事業者の悲痛な声を受けて制度を創設した。家賃に対して直接給付する制度は前例のない制度と言えるだろう。持続化給付金も家賃支援の性格があったが「全然足りない」「東京では一ヶ月分にもならない」という批判から、大幅に金額が拡充された。7月14日より申し込み開始。こちらもマスコミは一切報道せず政府批判ばかりを繰り返すので、各自で経産省のページを確認しておく事が望ましい。

・申請期間
2020年7月14日から2021年1月15日まで
・申請方法
オンラインまたは申請サポート会場
・支給対象
以下の①~④にすべて当てはまる事業者となる。
①2019年12月31日以前から収入を得ており、今後も事業を継続する意思があるもの
②資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
③コロナの影響等で5~12月の売上高が単月で50%以上減少、または連続する3か月で30%以上減少
④自らの事業のために占有する土地建物の賃料を支払い
・給付額
専用の計算式に基づいて算出した給付額の6倍(法人最大600万、個人最大300万)
例:法人で賃料50万だった場合、給付額は33万×6で198万支給
・必要書類
賃貸借契約書、通帳の写しや振込明細、本人確認書類、売上減少を証明する書類
Q 自己保有の土地は対象になるか
賃貸借している土地のみ対象。
Q 駐車場など建物がなくても対象か
建物がなくても支払い対象。
Q 水道代やガス代、人件費は対象か
あくまでも家賃(賃料、共益費、管理費含む)のみが対象。
Q 持続化給付金と掛け持ちOKか
掛け持ちは可能だが、持続化給付金も売上として計算対象となる。

厚労省、休業支援金開始 労働者本人が申請し最大日額1.1万支給

厚労省が労働者本人の申請による給付金を10日から受付開始する。マスコミは「報道しない自由」を行使し「GOTOやめるべき」みたいな政府批判の報道しかしないが、これは実は画期的な施策で、前例に囚われない施策を次々打ち出している点で評価すべきなのである。

○申し込み方法は?
郵送、またはオンライン。事業主が申請する事も可能。
○対象者は?
4月1日から9月30日までの間で事業者の指示により休業したものの、休業手当が支払われなかった労働者。
○金額は?
休業前の一日の平均賃金 × 80% × (暦日数 - 就労した又は自己都合で休んだ日数)
例:平均賃金が1万円で22日勤務だったが10日休まされた場合 10,000円 × 80% × (31 – 12)=152,000円
例:平均賃金1万円 22日勤務で10日休まされ風邪で3日休んだ場合 10,000×80%×(31-12-3)=128,000円
○平均賃金ってなに?
過去3ヶ月の給与を暦日数で割って算出する。実際の給与より低い数値になるが、裁判でも使われている計算式
例:3ヶ月合計の給与が50万で3ヶ月合計の暦日数が90日だった場合 500,000÷90=5,555円
休業等で3ヶ月の実績が無い場合は2ヶ月、それもない場合は1ヶ月で算出する。
○必要なものは?
申請書、支給要件確認書、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
○バイトやパートもOK?
要件を満たしていればバイトやパートも申し込み可能。学生アルバイトでもOK。外国人も対象。
○派遣や日雇い労働者は?
派遣はOK。日雇い労働者は原則不可だが、毎日同じ事業所に行っているなど実態が雇用と同じ場合は雇用と見なして給付する。
○事業主の確認が必要?
支給要件確認書に事業主の署名が必要だが、署名が取れない場合は事業主に電話等で確認を行う
事業主の確認が取れるまでは金は振り込まれない
○会社の事業内容は関係ある?
会社がどのような事業を行っていたとしても、全て給付の対象。法令違反の事業所であっても対象とするが、暴力団等は認めない。
○既にやめたのだが?
既に会社を辞めていたとしても、要件を満たしているならば申請可能。
○掛け持ちしてたらどうなる?
複数件の申請はできないので、最初の申請でまとめて申請する。掛け持ちの場合は郵送申請のみで、様式は現在準備中。
掛け持ち先が社保加入要件ではない副業であっても申請可能。
○フリーランスは?
あくまで雇用関係にある場合のみが対象なので、フリーランスは対象外。持続化給付金との併用はOK。
○コロナに感染して休んだが本人はもらえる?
会社に休めと言われて休んだ分のみが対象なので、自分で休んだ分は対象外。
○事業主から休業手当もらった人の方が損では?
ロジック上、そういう事になる。
○いつぐらいで振り込まれる?
概ね2週間程度。
○不正が発覚したらどうなる?
最大で給付した金額の3倍の返還を求める事があるので注意。