経産省、GOTOイベント主催者募集開始 オンラインも対象

経産省がGOTOイベントの主催者の募集を開始した。GOTOイベントの概要は以下の通りである。

期間は事務局が通知した日から2021年1月31日までを予定。イベント主催者は「チケット代金2割引」あるいは「20%クーポン」のどちらにするかを選択し、チケット販売業者を経由して販売する。「チケット代金2割引」の場合、客がイベント等のチケットを購入する際に国が2割補助をし、割引して販売する事が可能。例えば入場料2,000円ならば1,600円で販売できる。割引率は20%固定でそれ以外には設定できない。「20%クーポン」の場合、客は定価でチケットを購入し、その後会場内の物販で使える20%分のクーポンを取得できる。日本国内で行われるイベントが対象。オンラインも対象だが日本国内で撮影された場所に限る。不特定多数が見たり聞いたり体験できるイベントが対象であり、登録制や会員制やファンクラブなどのイベントは対象外。例えばサッカーやプロ野球や相撲、芸能、演劇、吹奏楽、動物園、博物館、遊園地等が挙げられる。GOTOトラベルやイートなど、他のGOTOとの併用は不可能。宿泊や飲食を主目的とするイベントは不可能。実施期間が2021年1月末までなので来月あたりには始まると思われるが、感染状況等によってはスライドする可能性もあり得る。イベントが始まればGOTOシリーズ全てが動きだした事になり、感慨深いものだ。これで日本経済を再び成長軌道に戻す事ができるのか、期待したい。

KDDI、新料金プラン報道も別ブランド「UQ」扱いでネット炎上

政府が求めている携帯料金の値下げについて、KDDIが「20GBで3,980円のプランを出す予定」と報道されているが、中身をよく見るとUQブランドで扱うとなっており、「それだと意味がない」「乗り換えろという事か」「国が口を出すといつも斜め上の回答をする」「auブランドで出してくれ」などネットで炎上状態になっている。マスコミの切り取り報道をうまく利用した点ではうまい。
そもそも国が口を出すと携帯会社は新たなプランを作って逃げるが、総務大臣もいい加減これは指導しなければならない。それを許してきた国や歴代の総務大臣含めて甘々すぎるのだ。私が総務大臣なら案を早く出してきた事は評価するがこの案は却下する。当サイトでも従来から唱えている「プラン新規作成禁止」「家族で割引禁止」「固定回線契約で割引禁止」「期間限定CP禁止」を徹底し、全ての料金プランにおいて現在契約している人も含めて純粋なGB単価を値下げする事こそが国民が望んでいる真の意味での「携帯料金値下げ」であり、携帯会社も国もそこは誤解しないでいただきたい。大手携帯会社においてサブブランドを扱う際には乗換不要でサブブランドのプランも選べるようにする事も求める必要があるだろう。

政府、GOTO延長意向 1年程度軸に調整か

政府の観光支援事業「GOTOトラベル」について、2021年1月に迎える期限を延長する意向であるという報道があった。開始当初は批判が大きかったのでさっさと撤退するつもりだったのかもしれないが、ここ最近はマスコミ総出でGOTO称賛報道を連日繰り返し国民の理解も進んでいると判断したのだろう。菅総理の「予算が無くなったらやめるというのではなく、全体の状況を見ながらやっていきたい」との発言を受けてのもの。公明党は2021年のGWまで延長する事を要望しているが、予算の執行状況を見れば2022年1月ぐらいまでは持ちそうな気がする。終了時期は寒くなり旅行需要の少ない1月末に終わらせるのが賢明だろう。
9月末までに使われた予算は1,000億円程度であり、2ヶ月で1,000億円、つまり1.3兆円の予算を使い果たす為には単純計算すれば26ヶ月持つ事になる。この1,000億円は東京追加の分が入っていないのであくまでも概算でしかないが、東京追加や地域券を加味しても20ヶ月分ぐらいの予算になっているのは確かだろう。また金食い虫であった合宿免許を適用除外とした事で本当に宿泊や旅行したい人に予算が行き渡るようになったのは間違いない。GOTOが菅政権の肝いり施策で人間の血液と言っても過言ではない現在、いかに末永く事業を継続できるかがポイントとなるだろう。一つの目安としては宿泊業者の大半が「もう自立したから割引いらない」と言ってきた日が一つの転換点となるのかもしれない。