コンビニが法律無視の経営をする理由

どこにでもあるコンビニだが、それらのコンビニの多くの実態は、個人経営の商店そのものである。大企業の看板を付けて客を呼び寄せているが、ふたを開ければどこにでもいる普通の脱サラした人が「店長」となってお店を運営しているだけである。店によっては店長やオーナーは一切店に出ず、24時間バイトで回しているような店もあり客が見分けるのが難しい場合もある。このような構造になっているため以前も問題になったような罰金問題だけでなく、ギフトの強要や勤務した時間の端数のカット、有給義務化を従業員に通知しないなどが当たり前の光景になっている。東京都で95%のコンビニが労基法違反という報道も以前あったが、この仕組みを考えれば納得のいく数字だ。

本部は加盟する時に「私たちにお任せ下さい」と言ってくるが、その本部は開店まではサポートするが、開店したら何も教えてくれない。労務事務所を紹介するのでそこと契約して下さい、で終わりだ。お店と本部とのパイプ役はSVであるが、SVもただのサラリーマンであり雇われ側なので労働法規やそれらについての取り扱いは知らないことが多い。オーナー・店長、SV、この二人が知らないだけではなく本来教えるべき、指導すべき存在であるSVも無知だというのは大きな問題である。下手すれば経験5年のアルバイトの方が詳しいこともある。オーナー側も加盟時に労働法規等について研修の機会はあるが、それっきりである。特に30年前などにオーナーになった人は最近の法律の改正を知らないことも多く、平気で「有給休暇などありません」と答える人もいるようである。
本部も店を増やすためには店長審査に合格した人間を育成する必要があるが、最近はオーナー・店長の新規希望者が少ないのが現状で、基準を緩くしてレベルの低い人も合格にさせているのが実態だ。手取り足取り教えます、という名目でコンビニなど全くやったことのない一般人の素人を連れてきてレジなどの基本操作を教えて店長のライセンスを乱発している訳で、レジでエラーを出すような未経験者に労働法規や経営の仕方などを教えている時間がないのが本音だろう。結果、レジ・精算・発注はできるが労働法、労基法は分からない、経営も分からないという本部に従うだけのオーナーが量産されてしまうのである。これは本部にとってはいい事ではあるが、本部は廃棄をたくさん出す事を奨励するので昨今問題になっているフードロスの考え方を飲み込めない人もいるかもしれない。

とにかく法律を守って運営できない店は廃業すべきであるし、行政もここにはしっかりメスを入れるべきである。本部も店長研修のカリキュラムを見直し、レジや精算以前に労基法や労働安全衛生法をしっかり学習させる(法律の選択式のテストを課して不合格者は先に進めないなど)、店長ライセンスを5年の更新制にして定期的に講習を受けさせる、など時代に合わせた内容に変えていく必要があるだろう。

100円でダニ退治?! コインランドリー乾燥機の使い方

ネット上には天日干しや車の上で干す、掃除機で吸い取るなどが紹介されているが、これらは完全にダニを退治することはできない。答えは簡単で、コインランドリーに持ち込むことだ。やはり業務用の機械を使うのが一番だ。

コインランドリーによるが、概ね100円で10分の乾燥を使うことが可能だ。長ければ長いほど効果は抜群だが、今回は試しに10分だけやってみた。ドラムの大きさは13kg程度のものがほとんどだが、シングルサイズの敷き布団、掛け布団程度であればスッポリ入る大きさだ。温度設定できないタイプであれば80度以上になるので瞬時にダニが死滅すると言っても過言ではないだろう。また、これらの乾燥機はもちろん洗濯してから入れるのがベストであるが、面倒ならば洗濯していなくてもよい。どのみち殺菌されるからだ。単にドラムが回転するだけで寝具や衣類等を傷める心配もそれほど大きくはない。コインランドリーの使用や盗難は自己責任であるが、掛けている間は店から離れていてもよい。枕やシーツなどは別のドラムに入れて回転させればこれらもダニ退治することが可能だ。コインランドリーは他人と共有であり精神衛生上不安に思う人もいるかもしれないが、少なくとも乾燥機においてはこの構造上菌が繁殖することもないので敏感な人でも乾燥機だけであれば簡単に使うことができるだろう。また一つや二つだけを乾燥に掛けても意味が無くて、体に触れるもの全てを乾燥に掛けないと菌が繁殖する原因になるので注意が必要だ。

終えた後の感想だが、厚みがかなりへこみ、柔らかみが出てふかふかになった。中はそれだけ汚れていたという事になるのだろう。寝具のクリーニングは誰も教えてくれないが、月に1回程度は車の洗車と同じような感覚で寝具をコインランドリーの乾燥機に持ち込んで乾燥させるのが効率がよいかもしれない。

ついにマスコミの逆襲始まる コンビニ問題闇深く

3月の東大阪の乱以降もテレビや新聞などのマスコミはコンビニ問題についてただ単純に事実だけを伝えてきたが、この2ヶ月でマスコミは大きくコンビニの扱いを変えさらにコンビニへの深掘り報道を加速させているのだ。本部が圧力を弱めるのも無理はない、なぜなら働き方改革に逆行している上にそれらはあくまで事実で反論のしようがないからだ。最近の新聞報道を見ていると一歩踏み込んだ報道がされていて例えば利益配分についてもこれまでは「本部と加盟店で分け合う」というような抽象的な書き方をしているマスコミがほとんどであったが、最近は「人件費の重い負担に苦しむ店が多く、店舗運営コストの削減は急務だ」「廃棄もほとんどが店負担」「人手不足が常態化している」などコンビニに対して一歩踏み込んだ書き方、さらに踏み込んだ所では「本部と加盟店の利益配分は平等ではない。行動計画でもチャージの見直しはしていない。抜本解決になっていない」など本部に見直しを迫るようなマスコミも増えてきた。全国紙でこれだけ書けるのは大変立派である。
ザックリとコンビニのビジネスモデルを説明すると、一日の売上50万だとして一ヶ月で1,500万売るが、利益率30%とすれば450万である。このうちチャージが60%とられるので店の利益は180万であり、この180万から人件費全額(130万)、廃棄のほぼすべてと光熱費1割(合計30万)を引き、レジ袋などの消耗品費用(10万)、従業員の社会保険や自らの所得税や国民年金等を引くと店の手元に残る最終的な利益はほとんどないことが分かる。人件費を例えば80万にすれば50万の利益が出るが、これは利益ではなくオーナー夫妻が50万円分のシフトインをした結果でしかないのだ。そもそもコンビニのビジネスモデル自体がオーナーのシフトイン前提、かつ昭和時代の300円台の最低賃金の設定、かつ再エネ賦課金などなかった安い光熱費の設定、社会保険や有給などを加味していないモデルなのだ。

マスコミの皆さんにお願いしたいのは、コンビニでそれらの新聞や雑誌が扱われる、あるいはテレビCMだからと言ってそれらを忖度する必要は全くないという事だ。個人オーナーが立ち上がって行動を起こし、本部を訪れて文書で要望要求を申し入れした方がいい絵にもなるだろう。個人よりもメガFCの社長などが出向いた方が効果は高いかもしれない。どういう関係であっても闇の部分はあぶり出して改善すべき所は改善しなければならないし、今の世の中は隠す方が問題だ。特に本部は巨大組織で一個人が意見を唱えたところで1mm動くか動かないかの世界であり、それを数千万人単位の多くの人が見るマスコミでコンビニの問題が報道されれば本部にも届き1mmも動かなかったのが1cmぐらい動くかもしれない。全国に55万人以上のコンビニ店員がいるが、その多くは今この瞬間も最低賃金でレジを打っていて、労基法違反状態、雇用保険や社会保険未加入(いわゆる社保逃れ)、ギフト等の予約商品の強要や違算の負担、ボーナスもなければ交通費も出ない、有給など知らないという店、もっといえば単純に時給×時間数を計算されて終わりの職場がほとんどだ。この現状をしっかりとマスコミは取材して報道し、弁護士などの専門家も交えて違法性を指摘し、かつ本部も独立事業者だからと言って野放しにするのではなく法律等で連帯責任を負わせるようにして、加盟店の労基法違反が本部にも適用されるようにする、従業員は本部管理にする、もっと言えば全店直営など抜本的な対策が必要だろう。コンビニと言えば時短やフードロスの問題ばかりが取り上げられがちだが、実は働き方改革から一番遠い部分にあるのがコンビニで、アベノミクスの障壁になっているのもコンビニだという事を多くの人が認識する必要があるだろう。